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金融庁、外国為替証拠金取引の規制強化へ。

　金融庁は、「外国為替証拠金取引」について、証拠金が返ってこないといった苦情が相次いでいる現状を放置できないと判断し、規制を強化する方針を明らかにした。 取扱業者の新規参入への許可制導入や検査、行政処分を可能にすることなどを検討する。今月半ばに開く金融審議会（首相の諮問機関）で議論を開始する方針だ。

　 具体的な案としては、金融先物取引法の枠組みに取り込む案が浮上。この案が適用 されれば、営業にあたり許可申請が必要となる。また事業報告書の提出や、 立ち入り検査が可能となり、悪質な業者に対し業務改善命令や、許可の取消も可能になる。

04 Apr 2004