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日銀の巨額介入見直し論浮上と米国からの介入批判。

　政府・日銀がドル買い・円売り介入の「出口」を手探りしている。日銀では4月以降は市場介入抜きでも円高圧力が弱まるとの読みが出始めた。この記事で本日未明（2時55分頃）、ドル円は109.20まで下落した。

　米国からは、政府・日銀による大規模介入に対して下記のような批判記事が出た。 ビジネスウィーク誌は、政府・日銀による戦後最大のドル買い・円売り介入の司令塔の役割を演じている財務省の溝口善兵衛財務官を「ミスター・ドル」と名づけ、「顔は見えない官僚だが市場では名声があがっている」と巨額のドル買い介入を継続する財務官と紹介した。また「１ドル＝１２０円まで円の押し下げを狙ってるかもしれない」と指摘。９０年代に市場介入に積極的に取り組んだ榊原英資・元財務官が、市場への影響力の大きさから海外で「ミスター円」と命名されたことがあるが、溝口財務官の場合は、景気が回復してきたにもかかわらず、ドルを買い支えていることから、日本の輸出企業の支援策などと皮肉られる内容となった。 同誌は「人工的な円安維持は欧米企業の競争力を弱めている」などの海外からの反発を交えながら、「日本経済は１ドル＝１０５円でも耐えられる」と主張し、政府・日銀の安易な介入姿勢を厳しく批判している。

16 Mar 2004